施工の裏側

外壁塗装でアスベスト調査は必要?|改修工事の事前調査義務と費用の目安

結論から言うと、外壁塗装や屋根塗装、防水工事などの改修工事でも、建物の規模や工事金額にかかわらずアスベスト(石綿)の事前調査は法律上の義務です。2006年9月1日以降に着工した建物は設計図書などで着工日を確認すれば調査を終えられることが多く、それ以前の建物では有資格者による目視調査や、必要に応じて分析調査を行います。

「塗装だけなのに調査が必要なの?」「費用はいくら上乗せされる?」と疑問に思われる方は少なくありません。特に工場・倉庫やマンション、賃貸物件を所有・管理している方にとっては、工期や予算、入居者・従業員への説明にも関わるテーマです。この記事では、外壁塗装とアスベスト事前調査の関係、調査の流れ、費用の目安、報告が必要になる基準までを整理します。

外壁塗装でもアスベストの事前調査が義務になった背景

アスベストは、かつて建材の補強材や断熱材として広く使われていた繊維状の鉱物です。飛散した繊維を吸い込むと健康被害につながるおそれがあるため、2006年9月に製造・使用等が全面的に禁止されました。ただし、それ以前に建てられた建物には、今もアスベストを含む建材が残っている可能性があります。

そこで大気汚染防止法と石綿障害予防規則が改正され、解体工事だけでなく改修工事(外壁塗装・屋根塗装・防水工事なども含む)でも、着工前に石綿含有建材の有無を調べることが元請業者の義務になりました。主な改正の流れは次のとおりです。

時期主な内容
2021年4月〜解体・改修工事の事前調査の方法を法令で明確化。調査結果の記録・保存、現場への掲示が必要に
2022年4月〜一定規模以上の工事で、事前調査結果の電子報告(石綿事前調査結果報告システム)が義務化
2023年10月〜建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が行うことが必要に
2026年1月〜塗料などの除去を伴う一部の工作物(煙突・配管・タンク等)の調査に「工作物石綿事前調査者」などの資格が必要に

※制度の詳細や運用は改正・通知により変わることがあります。最新情報は各自治体・労働基準監督署でご確認ください。

アスベスト事前調査の対象になる建材と外壁塗装の関係

外壁塗装で問題になるのは、塗料そのものよりも既存の下地や仕上げ材です。高圧洗浄やケレン(旧塗膜やサビを削る下地処理)、ひび割れ補修のはつりなど、既存材料を削ったり剥がしたりする作業がある以上、その材料に石綿が含まれていないかを確認する必要があります。

部位石綿を含む可能性がある主な建材外壁・屋根改修での注意点
外壁建築用仕上塗材(吹付けタイル・リシン等)、下地調整材、一部の窯業系サイディング・押出成形セメント板ケレンや下地補修で既存の塗膜を削る場合に配慮が必要
屋根スレート屋根材、工場・倉庫の波形スレート高圧洗浄・割れ補修・撤去(葺き替え)の方法を検討
軒天・破風けい酸カルシウム板、フレキシブルボード張り替え時は切断・撤去の方法に注意
防水・その他一部のシーリング材、ビニル床タイル、配管の保温材など撤去を伴う工事では事前に含有を確認

上記の建材すべてに石綿が含まれるわけではなく、製造時期や製品によって異なります。「見た目で判断しない」ことが事前調査の基本です。

外壁の状態をスマートフォンで記録する調査担当者

アスベスト事前調査の流れ|書面調査・目視調査・分析調査

事前調査は、おおむね次の3段階で進みます。すべての建物で分析まで行うわけではなく、書面や目視で判断できれば分析は不要です。

段階内容ポイント
1. 書面調査設計図書・仕上表・過去の改修記録などで、着工日や使用建材を確認2006年9月1日以降の着工が書面で明らかなら、ここで調査を終えられることが多い
2. 目視調査有資格者が現地で工事範囲の建材を確認し、製品の刻印や仕様を照合図面と現況が違う、過去の改修で材料が変わっている場合もある
3. 分析調査判断できない建材を採取し、分析機関で含有の有無を調べる結果が出るまで日数がかかるため、工事日程に余裕を
4. 記録・報告・掲示結果を記録して保存し、対象工事は電子報告。現場に結果を掲示施主(発注者)への説明も元請業者の役割

分析をせずに「含有あり」とみなして、飛散防止対策をとったうえで工事を進める方法もあります。分析費用と対策費用のどちらが合理的か、工事内容に応じて判断します。

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アスベスト調査の費用と期間の目安

調査費用は、建物の規模、図面の有無、採取する検体の数によって変わります。以下はあくまで一般的な目安です。

項目費用の目安期間の目安
書面調査工事費に含まれることが多い(別途の場合も数万円程度)数日程度
目視調査(戸建て〜小規模建物)3万〜10万円程度半日〜1日程度
分析調査1検体あたり2万〜5万円程度結果まで1〜2週間程度
報告・掲示調査費に含まれることが多い着工前までに対応
含有ありの場合の飛散防止対策範囲・工法により大きく変動工期が延びる場合あり

工場や倉庫、マンションのように建材の種類や面積が多い建物では、検体数が増えるぶん費用・期間も大きくなります。改修の計画段階で建物全体の診断と合わせて調査範囲を決めておくと、二度手間を防げます。マンションの場合は大規模修繕の建物診断と同じタイミングで検討するのがおすすめです。

アスベスト事前調査の報告・掲示が必要になる基準

事前調査そのものはすべての解体・改修工事が対象ですが、行政への報告が必要になるのは一定規模以上の工事です。

工事の種類報告が必要になる規模
建築物の解体工事解体する部分の床面積の合計が80㎡以上
建築物の改修工事(外壁塗装・防水など)請負金額が100万円以上(税込)
工作物の解体・改修工事請負金額が100万円以上(税込)

一般的な戸建ての外壁塗装は100万円を超えることが多いため、報告対象になるケースが大半です。報告は原則として「石綿事前調査結果報告システム」による電子申請で、元請業者が行います。報告先は工事場所によって異なり、京都市や大津市など独自に窓口を持つ自治体もあります。

また、調査結果は工事現場の見やすい場所にA3サイズ以上で掲示し、調査記録は工事終了後3年間保存することが求められます。足場の入口付近などに掲示板があれば、きちんと手続きが行われている目安になります。

足場とメッシュシートで覆われた塗装工事中の住宅

工場・マンションのオーナーが外壁塗装前に確認したいポイント

京都・滋賀でも、昭和から平成初期に建てられた工場・倉庫・マンションが改修時期を迎えています。こうした建物では、波形スレート屋根や仕上塗材など、確認が必要な建材が多い傾向があります。発注者として次の点を確認しておくと安心です。

  • 見積書に事前調査の項目があるか:調査費が含まれているのか、別途なのかを確認
  • 図面・改修履歴を準備できるか:書面で判断できれば調査期間と費用を抑えやすい
  • 含有があった場合の工法と費用:飛散防止のための養生・湿潤化、工法変更の有無を事前に聞いておく
  • 操業・居住への影響:工程の組み方で稼働エリアや入居者への影響を抑えられる(参考:工場・倉庫の塗装は操業を止めずにできる?)
  • 調査結果・工程の記録を受け取れるか:将来の改修や売却・テナント対応の資料になる

シンセイ株式会社では、建設業14業種の許可と有資格者の在籍を活かし、下地補修から仕上げまで自社で一貫して対応しています。工程ごとの写真を記録した施工写真台帳をお渡ししているため、調査や補修の内容を後から確認できます。爆裂やひび割れなど躯体の補修が必要な場合の考え方は外壁改修の下地・躯体補修とは?で詳しく解説しています。対応工事の全体像は事業内容をご覧ください。

外壁塗装とアスベスト調査のよくある質問

Q. アスベストが含まれていたら、外壁塗装はできないのですか?

A. 塗装ができなくなるわけではありません。既存の塗膜を大きく削らずに塗り重ねられる場合もあり、ケレンなど削る作業が必要な部分では、養生や湿潤化などの飛散防止措置をとって施工します。屋根の場合は、撤去せずに上から覆うカバー工法が選択肢になることもあります。

Q. 自分でDIY塗装する場合も事前調査は必要ですか?

A. 業者に依頼せずに自ら工事を行う「自主施工者」にも、事前調査の義務があるとされています。既存の塗膜を削る作業は粉じんが出やすいため、築年数が古い建物では特に注意が必要です。

Q. 調査結果は施主(発注者)も受け取れますか?

A. 元請業者には、調査結果を発注者に書面で説明することが求められています。記録の写しを受け取って保管しておくと、次回の改修時にも書面調査の資料として役立ちます。

Q. 2006年以降に建てた家でも調査費はかかりますか?

A. 着工日が設計図書や確認済証などで確認できれば、書面での確認で済むことが多く、費用もほとんどかからないのが一般的です。書類が見つからない場合は、目視調査が必要になることがあります。

まとめ|外壁塗装前のアスベスト事前調査は「計画の一部」として

  • 外壁塗装・屋根塗装・防水などの改修工事でも、アスベストの事前調査は規模を問わず義務
  • 2006年9月以降の着工が書面で確認できれば、調査は簡易に済むことが多い
  • それ以前の建物は有資格者による目視調査、必要に応じて分析調査(1検体2万〜5万円程度が目安)
  • 請負金額100万円以上(税込)の改修工事は電子報告が必要。現場への掲示と3年間の記録保存も
  • 工場・マンションなどは、建物診断や修繕計画と合わせて早めに調査範囲を決めるのが効率的

アスベスト調査は、工事を遅らせるための手続きではなく、職人・居住者・近隣の方の健康を守り、工事を安心して進めるための準備です。築年数が気になる建物の改修をご検討の際は、早い段階でご相談ください。

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