外壁塗装の助成金は使える？｜京都・滋賀の補助金制度と申請の流れ

結論からお伝えすると、「外壁塗装だけ」を対象にした助成金は京都府・滋賀県では多くありません。使える可能性が高いのは、お住まいの市町村が独自に実施している住宅リフォーム補助金で、その対象工事に外壁塗装が含まれている場合です。補助額は工事費の10〜20％・上限10万〜30万円程度が一つの目安になります。

一方で、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は断熱改修や高効率給湯器などが対象のため、塗り替え工事だけでは対象になりません。この記事では、京都・滋賀で外壁塗装の助成金・補助金を探すときの考え方、条件、申請の流れ、そして使えなかった場合の費用の抑え方まで整理してお伝えします。

※本記事の制度内容は2026年8月時点で公開されている情報をもとにした一般的な解説です。予算枠・受付期間・要件は年度ごとに変わりますので、最新情報は必ず各自治体の公式ページでご確認ください。

外壁塗装の助成金・補助金は「自治体の住宅リフォーム制度」を探すのが基本

外壁塗装に使える公的な支援は、大きく分けて「国の制度」と「市町村の制度」の2つです。このうち塗り替え工事が対象になりうるのは、ほぼ市町村の制度のほうだと考えてください。

市町村の住宅リフォーム補助金は、地域の住環境の維持や定住促進、地元業者の振興を目的にしているものが中心です。そのため「市内に本社のある事業者に発注すること」「補助対象工事費が20万円以上であること」といった条件が付くことが多く、外壁塗装は”住宅の性能や外観を維持する工事”として対象に含まれることがあります。

ただし、すべての市町村に制度があるわけではありません。制度がある場合も、耐震改修・バリアフリー・空き家活用・移住定住など、目的が限定されているケースが少なくありません。まずは「自分の市町村に制度があるか」「その対象工事に塗装が入っているか」の2点を確認するのが出発点です。

全国の制度を横断的に探すなら、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体が行う住宅リフォームに係わる支援制度検索」が便利です。国土交通省の公式サイトからも案内されています。

国の補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）で外壁塗装は対象になる？

2026年度の国の住宅系リフォーム補助は「住宅省エネ2026キャンペーン」としてまとめられており、みらいエコ住宅2026事業／先進的窓リノベ2026事業／給湯省エネ2026事業／賃貸集合給湯省エネ2026事業の4事業で構成されています。

このうちリフォームで使えるのは、躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む工事、高い断熱性能をもつ窓・ドアへの改修、高効率給湯器の設置などです。つまり「外壁を塗り替える」だけでは補助の対象になりません。遮熱塗料や断熱塗料を使った場合も、国の断熱改修の要件（断熱材の性能・施工部位など）とは別物です。

例外的に国の補助と関係してくるのは、外壁の塗り替えと同時に外壁の断熱改修や窓の交換をまとめて行う場合です。足場を一度で済ませられるため、断熱リフォームを検討中の方は塗り替えのタイミングで合わせて考える価値があります。なお国の各事業は予算上限に達し次第受付が終了し、申請手続きは登録された住宅省エネ支援事業者が行う仕組みです。

制度の種類	外壁塗装だけの工事	主な対象工事	申請するのは誰か
国（住宅省エネ2026キャンペーン）	原則 対象外	躯体の断熱改修・窓の断熱改修・高効率給湯器など	登録事業者（施工会社）
市町村の住宅リフォーム補助金	対象になる場合あり	市町村が定める住宅改修全般（塗装を含む例あり）	原則 施主（住民）本人
耐震・空き家・移住定住系の補助	単独では対象外が多い	耐震改修、空き家改修、転入世帯の住宅改修など	原則 施主（住民）本人

京都府の自治体で外壁塗装に使える助成金・補助金の例

京都府内では、府全体で「外壁塗装に使える助成金」が一律に用意されているわけではなく、市町村ごとの制度を確認する形になります。傾向としては次のようなものが見られます。

• 京都市：一般的な塗り替えを直接対象にした制度は限られ、耐震改修や省エネ改修、京町家の保全・活用に関する支援が中心。
• 福知山市：木造住宅の耐震改修やバリアフリー改修など、目的を絞った住宅改修の支援が中心。
• その他の市町村：移住・定住や空き家活用と組み合わせた住宅改修補助のなかで、外装工事が対象に含まれることがある。

京都は盆地特有の高温多湿な夏と底冷えする冬があり、外壁は膨張と収縮を繰り返します。さらに福知山周辺は秋から冬にかけて霧が発生しやすく、積雪もあるため、外壁や屋根まわりの含水・凍結によるダメージが進みやすい地域です。制度の有無にかかわらず、劣化を放置しないことが結果的に一番の節約になります。地域ごとの事情は福知山の外壁塗装のページでも整理しています。

滋賀県の自治体で外壁塗装に使える助成金・補助金の例

滋賀県内は、市町によって住宅リフォーム系の補助制度が用意されているケースがあります。2026年8月時点で情報公開されている代表的な例を整理すると次のとおりです。

市町（例）	制度の性格	補助額の目安	よくある条件
大津市	定住促進を目的としたリフォーム補助	対象工事費の10％／上限30万円程度	市外からの転入世帯など、対象工事費20万円以上
彦根市	市民向けの住宅リフォーム支援	年度により変動（事前申込制）	市内に本社・住所のある事業者への発注
長浜市	若年層・子育て世帯の住宅取得／改修支援	上限30万円程度（加算あり）	年齢要件、転入要件、子育て世帯加算など

琵琶湖に近いエリアは湿度が高く、北面や日当たりの悪い面にカビ・藻・コケが出やすいのが特徴です。塗膜が劣化している状態で湿気を含むと、下地の傷みが一気に進みます。大津エリアの状況については大津の外壁塗装のページもご覧ください。

なお、彦根市の例のように「市内業者への発注」が条件になっている制度は珍しくありません。業者を決めてから制度を探すと条件に合わないことがあるため、業者選定と並行して制度を確認しておくと安心です。

外壁塗装の助成金でつまずきやすい5つの条件

制度そのものは見つかっても、条件を満たせずに申請できないケースがよくあります。特に多いのが次の5つです。

つまずきやすい条件	内容	対策
1. 着工前の申請が必須	工事を始めた後・契約後では申請できない制度がほとんど	見積り段階で自治体に相談し、申請→交付決定→契約→着工の順に進める
2. 予算枠と受付期間	年度予算に達した時点で受付終了。年度当初に締め切る制度もある	年度の早い時期に情報を確認しておく
3. 施工業者の要件	市内に本社・営業所がある事業者に限る、建設業許可が必要など	業者に許可の有無と所在地要件を確認する
4. 申請者の要件	市税の滞納がない、その住宅に居住している、転入世帯であるなど	要綱の対象者欄を必ず読む
5. 対象工事費の下限	「20万円以上」「10万円以上」など最低金額が定められている	見積書の内訳で対象工事の金額を明確にしておく

とくに1つめの「着工前申請」は取り返しがつきません。工事が始まってから制度を知って申請しようとしても、ほぼ間に合わないと考えてください。

助成金・補助金の申請から受け取りまでの流れ

自治体の住宅リフォーム補助金は、おおむね次のような流れで進みます。制度によって細部は異なりますが、全体像を知っておくとスケジュールが立てやすくなります。

ステップ	やること	目安の期間
1. 制度の確認	市町村の公式ページ・窓口で要綱と受付状況を確認	数日
2. 現地調査・見積り	業者に診断を依頼し、対象工事の内訳が分かる見積書をもらう	1〜2週間
3. 交付申請	申請書・見積書・図面・写真・住民票などを提出	1〜2週間
4. 交付決定	自治体の審査。決定通知を受け取ってから契約・着工	2週間〜1か月
5. 工事・完了報告	施工前後の写真を添えて実績報告書を提出	工事2〜3週間＋報告
6. 補助金の受け取り	額の確定通知後、指定口座へ振込	1〜2か月

この流れで意外と負担になるのが、施工前・施工中・施工後の写真です。「どの部位を、どの工程で、どう施工したか」が分かる記録を求められることが多く、後から撮り直すことはできません。

シンセイでは、工程ごとの写真記録と施工写真台帳の作成を標準の作業として行っています。下地補修から仕上げまで自社一貫で管理しているため、どの段階の写真も揃った状態でお渡しできます。補助金の実績報告はもちろん、将来の売却やメンテナンス計画にも使える資料になります。

助成金が使えないときに外壁塗装の費用を抑える考え方

制度が見つからない、条件に合わない。そんなときでも費用を抑える方法はあります。ただし「安さ」だけを追いかけると、数年後に再工事となって総額が増えることもあるため、次のような視点で考えるのがおすすめです。

• 足場を一度にまとめる：外壁と屋根、ベランダ防水を同時に行えば足場代（20万〜30万円程度が目安）が1回で済みます。
• 耐用年数から逆算する：シリコンとフッ素・無機では初期費用も持ちも違います。詳しくは塗料の種類と耐用年数の比較記事をご覧ください。
• 火災保険が使えないか確認する：台風や飛来物など自然災害が原因の破損なら、保険で修理できる場合があります。火災保険で外壁・屋根の修理はできる？で条件を整理しています。
• 劣化が軽いうちに動く：下地まで傷むと補修費が上乗せになります。塗り替えのサインを早めに見つけることが最大のコスト対策です。
• 見積りの内訳を比べる：総額ではなく「塗料名・㎡数・工程数」で比較します。外壁塗装の費用相場もあわせて参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 助成金と火災保険は同時に使えますか？

A. 原因も制度も異なるため、併用できる場合があります。ただし同じ工事費に対して二重に受け取ることはできないのが一般的で、自治体によっては「他の給付を受けた分は対象外」と定めています。申請前に自治体へ確認してください。

Q. 遮熱塗料や断熱塗料を使えば補助の対象になりますか？

A. 国の断熱改修の補助では、塗料は対象製品として扱われていません。自治体の制度では「省エネ改修」の一項目として遮熱塗装を対象にしている例もありますが、多くはありません。塗料の性能表示だけで判断せず、要綱の対象工事欄を確認するのが確実です。

Q. 賃貸物件やアパートのオーナーでも助成金は使えますか？

A. 「自ら居住する住宅」に限定している制度が多く、賃貸用は対象外となるケースが目立ちます。一方で空き家活用や移住定住向けの制度では、賃貸に出す前提の改修が対象になることもあります。用途によって扱いが変わるため、個別に確認が必要です。

Q. 助成金の申請は業者に代行してもらえますか？

A. 自治体の制度は原則として施主本人の申請です。ただし、見積書の内訳作成、施工前後の写真、工事内容を示す書類など、業者側で用意する資料が多くあります。書類作成に慣れた業者かどうかで手間はかなり変わります。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか？工事代金の支払いに充てられますか？

A. 多くの制度は工事完了後の精算払いです。工事代金は先に自己資金で支払い、後日補助金が振り込まれる流れになります。資金計画を立てる際は、補助金を当てにせず一度は全額を用意できる前提で考えておくと安心です。

まとめ｜外壁塗装の助成金は「着工前」と「地元の制度確認」が勝負

外壁塗装で助成金・補助金を活用するポイントを整理します。

• 塗り替え単体で使える可能性があるのは、市町村の住宅リフォーム補助金。
• 国の住宅省エネ2026キャンペーンは断熱・給湯が対象で、塗装だけでは対象外。
• 申請は着工前が原則。契約してからでは間に合わない。
• 施工前後の写真など記録の準備が必要になる。
• 制度がなくても、足場の集約・塗料選び・早期着手で費用は抑えられる。

シンセイ株式会社は建設業14業種の許可を持ち、有資格者が在籍する体制で、下地補修から仕上げまで自社一貫で施工しています。京都・滋賀それぞれの気候に合わせた仕様のご提案と、補助金申請にも使える工程写真の記録までまとめてお任せいただけます。制度が使えるかどうかの前に、まずは建物の状態を正しく把握することから始めてみてください。

お問い合わせは、福知山本社 0773-24-1116／京都本店 075-874-3375／大津営業所 070-2287-8568 でも承っています。

※本記事に記載した制度の内容・金額・条件は、2026年8月時点で公開されている情報にもとづく目安です。年度によって内容が変更されるため、最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。